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独走する日本のグリーンIT 第2回 グリーンITのCO2排出削減効果
2011年1月26日 17:18

前回は、「グリーンbyIT」の性格について取り上げた。「グリーンbyIT」によって、「モノと情報」が難く結び合うこと。これが環境・資源の制約を克服しようという人類の悲願を実現させること。これに向けて、「日本発」の大事業が展開され始めている概略を説明した。今回は、「グリーンbyIT」によるCO2排出削減効果を具体的に取り上げる。1990年比で、2020年までに「温室効果ガス(GHG)排出量の25%削減」という鳩山内閣当時の意欲的な提案は、日本国内に大きな衝撃を与えた。これについては賛否両論がやかましく論じられ未決着である。果たして、実現の可能性はあるのか。後述のように「可能」とする見解が出てきたのだ。

 

グリーンITのCO2排出削減効果

「温室効果ガス排出量の25%削減」可能という見解を紹介する前に、21世紀が「グリーン資本主義」という言葉に代表される現実を見つめ直さなければならない。つまり、「グリーン」に示される「環境」が今後の経済成長において、主要な源泉になるという意味である。これまでの「資本主義」は、文字通り「資本」が全てを決定し、左右する力を持ってきた。それが今後は、「グリーン=環境」が個人にとっても、企業や国家にとっても死活的な重要性を持つ時代に入ったのだ。

 

「グリーン資本主義」は、「緑の経済成長」という概念を生み出している。これは、OECD(経済協力開発機構)が提唱しているもの。2050年までに温室効果ガス排出量を、半減(先進国では少なくとも80%削減)するという内容である。一見すると、目を剥くような内容であるが、OECDでは「緑の経済成長」を実現しつつ、温室効果ガスの大幅削減が可能としている。それは、「グリーン・イノベーション」に基づく新市場・新産業の創出が期待されるからである。これこそ、「グリーンbyIT」である。その先兵に立つのが日本の製造業とIT産業なのだ。

 

OECDが楽観的とも思われる、2050年までに温室効果ガス排出量を半減できると見るのは、代表的な大気汚染物質である硫黄酸化物(SOx)と窒素酸化物(NOx)が大幅削減を実現した点にある。1990年の経済(GDP)や環境の状態をそれぞれ100とすると、2008年のGDPは150を超えているのに対して、SOxとNOxはそれぞれ約80と約50へと大幅減少している。これが、温室効果ガスについても同様な大幅減少をもたらすであろう、という期待につながっている。

 

温室効果ガスの最大物質は二酸化炭素(CO2)だが、これを「30%以上削減する道が開けた」(宮田秀明・東大教授)との見解が表明されている。「民生部門に限っては、化石エネルギーの使用量を半減した社会の未来図が具体的に見えてきた」としている。その内容は、①自然エネルギー(太陽光)発電、②二次電池、それに③電力マネジメントシステム(スマート・グリッド=次世代電力網)の三つを組み合わせて行けば、実現可能という提案である。むろん、これら三者を繋ぐものはITである。

 

周知の通り、省エネ・新エネ分野における個別製品の海外シェアを見ると、日本は高い技術力を背景に強みを発揮している。例えば、高効率の太陽光パネル(電池)、NaS電池、リチュウムイオン電池、LED、インバーターなどは世界市場でも高いシェアを有している。太陽光パネルでは、世界で最も高品質(高効率・長寿命・低価格)である。世界シェアは18%(2008年)と2位(1位は中国の26%)だが、品質面では中国をはるかにリードしている。グリーンbyIT」では、品質の良さが勝負になるのだ。リチュウムイオン電池は高出力・小型化・高効率で圧倒的シェア(日本48%=2008年)といった具合である。

 

二次電池の高品質・低価格化によって、「電気は貯蔵できる」というパラダイム・シフトが起こった。これがグリーンbyIT」の決め手になったのだ。その点で、日本が最先端を走っているという私の主張にご理解いただけただろうか。話は逸れるが、「電気自動車」(EV)の性能・価格決定力は電池(リチュウムイオン電池)にあることはいうまでもない。新興国を巻き込んだ世界的なEV競争である。断片的な情報では、他国が日本をリードしたとかいうニュースがときおり流れてくる。勝負は「リチュウムイオン電池」の価格競争力にある。

 

総務省が算出した「グリーンICTによるCO2削減効果」の試算は次の通りである。CO2削減効果(グリーンbyIT)では、スマート・グリッドの導入や、建造物のエネルギー管理の徹底、流通の合理化、各分野のペーパレス化などを推進した場合、2020年で最大約1.5億トンの削減効果になる。これは1990年のCO2総排出量と比較して、-12.3%の削減効果に相当する。ただ、「グリーンofIT」(IT機器の省エネルギー化)では、対策を取ったとしてもIT機器自体の増加もあって、2020年には1990年比で3000万トンの増加(+2.4%)になる見通しである。これらを差し引きすると、2020年のCO2削減効果は約1.25億トン。日本の1990年総排出量の約10%削減へと寄与する計算である。2020年の25%削減目標に対して、「グリーンbyIT」効果が大きいことを示している。

 

前述の総務省の2020年のCO2削減効果予測は、現行の技術水準に合わせたものであろう。従って、今後の技術発展の展開次第では、CO2削減効果が大きくなることを示している。例えば、「スマート・コミュニティ」構想が、このCO2削減効果には含まれていないのだ。

 

「スマート・コミュニティ」とは、次のような内容である。「環境への配慮と快適な生活を両立させるため、多岐にわたる技術を組み合わせたシステムが社会インフラになる」のだ。具体的には、スマート・グリッド(次世代電力網)、蓄電池や省エネ家電、スマート・メーターなどを組み込んだスマート・ハウス、次世代自動車や都市型鉄道の交通システムなど、スマート・コミュニティには公共サービスまで含めた環境エネルギー分野のさまざまな技術やノウハウが投入される。いわば、「未来都市づくり」の全ての技術とノウハウを結集したもの。日本企業が最も得意とする分野ばかりである。

 

電気自動車では、失礼ながら中小企業まで含めて、「猫も杓子」も参入する姿勢を見せている。それはそれで良いことだが、今少し視野を広げて「スマート・コミュニティ」まで目配りすれば、内需のみならず海外市場展開も可能になるのだ。内外から、日本経済悲観論が流されている。これは「スマート・コミュニティ」という世界的に大きな潜在市場を日本が握り始めていることに気づいていない議論である。

 

次回テーマは、 グリーンITの決定版「スマート・コミュニティ」構想である

 

連載内容(予定)

第3回 グリーンITの決定版「スマート・コミュニティ」構想

第4回 スマート・コミュニティ構想に500社が参加

第5回 グリーンITで世界標準を目指す

第6回 グリーンITが21世紀産業の主流になる

 

運用研究レポート
独走する日本のグリーンIT
この連載企画は、日本のグリーンITが世界最先端を走っている事実を紹介するものだ。グリーンITと言っても二種類ある。“グリーンofIT”と“グリーンbyIT”である。前者がIT機器自体の二酸化炭素排出の削減を目指すもの。後者はIT機器利用による二酸化炭素排出の削減である。この連載では後者の“グリーン by IT”を取り上げる。
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筆者紹介

勝又壽良(かつまた ひさよし)

1961年 横浜市立大学商学部卒。同年、東洋経済新報社編集局入社。『週刊東洋経済』編集長、取締役編集局長をへて、1991年 東洋経済新報社主幹にて同社を退社。同年、東海大学教養学部教授、教養学部長をへて現在にいたる。当サイトには、「ITと経営(環境変化)」を6回、「ITの経営学」を6回、「CIOへの招待席」を8回、「成功するITマネジメント」を6回、「ITで儲ける企業、ITで儲からない企業」を8回にわたり掲載。

著書(単独執筆のみ)
『日本経済バブルの逆襲』(1992)、『「含み益立国」日本の終焉』(1993)、『日本企業の破壊的創造』(1994)、『戦後50年の日本経済』(1995)、『大企業体制の興亡』(1996)、『メインバンク制の歴史的生成過程と戦後日本の企業成長』(2003)

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