地震・台風等の自然災害、大規模なシステム障害、そして、建築構造の偽造等の社会的な諸問題の多発。

近年、日本では企業経営を揺るがすような事態が多数発生し、その結果、基幹となる事業の停止、最悪の場合は、事業からの撤退を余儀なくされるケースも発生しています。

災害、障害は、当該企業に対して直接的な被害をもたらし、業務停止期間の利益損出、取引先や顧客の喪失をまねいたりします。ケースによっては、取引先や顧客の業務停止につながることもあります。そうした中、取引先や顧客をはじめとする利害関係者が、業務停止をまねくリスクに対してどのような対策を講じているかについて説明を求めてくる場合もあります。

企業とっては、災害、障害が発生した際の業務停止のインパクトを認識し、マニュアルや書類ベースの対策ではなく、より実践的な、災害対策、安全対策を、企業全体で作り上げていくことが重要な課題になっています。

そうした動きの中、経済産業省等に官公庁が、様々なガイドラインを作成し、企業に対して具体的な対策実施を求めています。（官公庁のガイドライン等につきましては、今後、当サイトの別ページにてご紹介する予定です）

 

企業の業務実施にあたり、「ITシステム運用」は、企業経営のライフライン（インフラ）と位置付けられ、どのような事態になった場合にも、システムを安定的に提供することが求められています。企業全体での災害対策、安全対策を実施する上での中心となる部門であることは、間違いのない事実です。

ITシステム運用部門が企業全体の対策と整合性をとった具体的な対策立案といざといったときに滞りなく運用ができるための訓練を実施することが求まられているのが現状と認識します。

 

今回は、具体的な災害対策、安全対策の例から、実際に発生した問題点、課題をさぐってみましょう。

皆さんの会社の事情にあてはめることにより、現状の問題点、課題が浮き彫りのされ、現状立案している対策についての「カイゼン」ポイントが明確化されるはずです。

 

我が社には、災害時の対策マニュアルは「一応」そろっていますね。
設備や機器の安全対策をとっていますので、安心して業務は実施できる「はず」ですよ。
たしか前任の担当者が書類を作成して、「どこか」に保管していますよ。

こんな、話をよくお聞きします。 日本の多くのＩＴシステム運用部門の災害対策、安全対策についての対応は、多かれ少なかれ、このような状況ではないでしょうか。 それでは、なぜ、このような状況なのでしょうか。お話をお聞きした内容をまとめてみますと、

 

アウトソーサーなどを除くと、一般企業においては、災害対策、安全対策をいくら実施しても、「売り上げ」が増えたり、「収益」が向上するわけではない。それならば、コスト対効果の高いシステム構築にお金をかけるべきだ。

同様に、対策を実施しても自社の株価が上がるわけではない。
（アメリカでは、実施していない会社の株価は上がらないのが実態です）

どのくらいの対策をうてばよいのかがわからない。
多分、大丈夫だろう。
無いのは恥ずかしいから、世間並みの実施しておこう。

勿論、しっかりとした対策をたて、模擬訓練を実施されているようなケースもありますが、大多数の企業は、上記のように、マニュアルはあるが実態が伴っていないのが、実情ではないでしょうか。

２００４年に発生した中越地震の際にも「被災してはじめてわかったことばかりだ」と言った声を多数お聞きしました。災害に備えていた企業であっても、想定外の事態に対応し切れなかったのが実情です。

 

それでは、実際に発生したケース事例をご紹介いたします。

この事例では、災害時を予測した具体的な対策手順は完備していましたが、実際の現場では、想定外の事態が多数発生し、大きな混乱をまねきました。