運用ノウハウを学ぶ

2010年08月04日 10：00

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　 上場企業（約2,700社）の７割（2,000社弱）が３月決算の企業といわれています。これらの企業の内部統制報告書が6月末を期限として提出が終了しました。「重要な欠陥」の存在を報告した企業は22社で、J-SOX１年目であった昨年の５６社に比べ大幅に減少したことになります。また、昨年度の傾向として、いったん問題無しとして報告を終えた内部統制報告書を訂正し、「重要な欠陥があった」として公表した企業があったことが報告されています。企業にとって、本業での業績だけでなく、外観責任（開示内容や企業に関する市場の評判など）の重要性認識が改めて浮き彫りになったと言えます。

日本公認会計士協会報告書

　今回は、先ず、6/9に公開された公認会計士協会による報告書【IT委員会研究報告第３１号『IT委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」』Q&A】の内容を整理したいと思います。

この報告書には前版ともいえるものが存在します。平成16年9月６日に公表された「IT委員会研究報告書第２８号」で、これは日本公認会計士協会のIT委員会が作成した「IT委員会報告第１号」に関するQ＆Aとなります。その後に、「IT委員会報告第１号」の改訂版に当たる「IT委員会報告第３号」が平成１７年７月６日に出され、これに関するQ&A（IT委員会研究報告第３１号）が平成１８年３月１７日に公開されました。以降、改正を重ね、平成２２年６月９日時点のものが最終改正版となっています。

　今回の改正版においてはQ&A数：38となり、前回の改正（平成２２年２月２３日）時点から７つのQ&Aが追加されています。

新たに追加された「Q」部分を記します。

　この報告書は本来、日本公認会計士協会が公認会計士の監査に関する指針として作成したものですが、監査を受ける企業側にとっても大変に有効な情報と言えます。今回追加されたQ＆Aに関しても、実際に多くの企業が監査法人との間で監査時の論点となったものとなっています。尚、報告書にはQと共に、想定されるリスクとそのリスクを減じるコントロール、そして、IT全般統制に不備が存在した場合の監査人の対応例が記されています。

国際会計基準の適用が情報システムに与える影響

　少々乱暴ではありますが。①国際会計基準における個別論点　②関連業務プロセス　③関連情報システムを図示してみます。（図１）

グループ経営管理システム

　グループ経営管理システムは子会社会計システム、連結会計システム、そして、連結管理会計システムの三つを含むものとします。

　グループ経営管理システムとは業務プロセスやシステムの標準化の後に実現されるグループ大での情報システム全体を指すもので、その目的は、経営高度化に伴う企業競争力の向上です。

　この中で、国際会計基準の適用に際して、（子会社）会計システムと連結会計システムの在り方を検討するにあたっては、グループ各社における経理処理をどの様に行なうかという決定がその要件となります。これは、単純化すると子会社の会計処理負荷をどう考えるかということになります。

※　高負荷：子会社にて複数仕訳（国際会計基準、日本基準）を行なう

※　低負荷：子会社では日本基準で仕訳＋国際会計基準決算用情報の作成にとど

　　　める（連結会計システムにて差分仕訳入力を行い国際会計基準対応とする）

　さらに、日本では国際会計基準が適用されても、税法への対応を行なうために単体では従来の日本基準を当面の間残さざるを得ないこと、また、連結においても比較対象年度である2013年度においては国際会計基準と日本基準の双方で決算開示を行なわねばならないといった要件がここに加わります。

これらの要件を集約した場合にモデル化され、語られるのが、「複数元帳モデル対応」と「連結調整モデル対応」です。（図２）

　「複数元帳モデル」の導入が将来的にも最も望ましいものとされていますが、子会社の負荷が高いこと、会計システムが複数元帳対応の機能を持っていることが必要であるといった理由から、現状からの移行リスクを鑑みた場合にリソース面、費用面で、初年度適用にあたっては企業の選択は消極的とされています。多くの企業が「連結調整モデル」を先ずは選択するものと思われます。

　企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」とその適用指針である企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、2011年3月期に適用される「マネジメントアプローチのセグメント情報」の開示に際しては、企業内部で行われてきた管理会計をベースとした（セグメント）情報が作成される必要があります。これに際して、グループ全体での正しい情報開示を実現することを目的とした連結管理会計システムの検討が今後本格化するものと思われます。

会計システム

　会計システムにおいては、固定資産管理システム、一般会計システムにおいて、国際会計基準の影響を考えます。

固定資産管理システムにおいて国際会計基準対応の要件として求められるものと、システムにおいて求められる機能を下図のとおりにまとめます。（図３）

　固定資産管理に関する国際会計基準の論点は、収益認識などに比して、既に固まっているとされていることから、現時点においても自社システムの見直しを開始した企業が散見されます。また、固定資産管理に関するパッケージソフトウェアを開発・販売するベンダーの多くが「IFRS対応」とされる機能強化、バージョンアップを準備しています。

　一般会計システムにおいては、財務諸表の様式や開示項目が変わることに加え、注記内容が大幅に増えることが予想されることから、システム対応として、次の様な対応が求められることになります。

①IFRS基準/各国基準のそれぞれを出力するための元帳および連結システムでのデータの保持方法

②C/F直接法に対応するデータ入力・収集および計算ロジックの構築

③注記情報出力を含めた決算開示システムでの対応範囲・方法

　ここでは販売管理システムにおける国際会計基準の影響を考えてみます。

　販売管理システムにおける影響は「収益認識」論点に基づき発生しますが、前回連載記事でも記したとおりに、現時点でもこの「収益認識論点」は確定したものではありません。企業においては、収益認識に関る検討を後回しにするところも多い状況です。

　国際会計基準では収益の計上は「物品の所有にともなう重要なリスク及び経済価値を企業が買い手に移転した」時点で認識されるものとされており、いわゆる「出荷基準から着荷基準」への転換が日本企業には求められます。この状況を絵にしたものが下図（図４）となります。